東証1部に上場する企業のことし4月から6月までの決算発表が31日ピークになりました。発表を終えた256社の集計で最終的な損益は去年より79％減って71社が赤字となり新型コロナウイルスの影響が業績を直撃する形になりました。

31日は東証1部上場企業のうち19％にあたるおよそ280社が、ことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、ピークになりました。

ＳＭＢＣ日興証券によりますと、30日までに発表を終えた256社の集計で、全体の売り上げは去年の同じ時期と比べて22％、減少しました。

この時期は、新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出され、空運の売り上げが75％減少したほか、自動車業界を含む輸送用機器が48％、陸運が38％の減少と大きく落ち込みました。

また、最終的な損益を集計すると利益が79％減る大幅な減益となりました。

赤字となった企業も71社にのぼり、新型コロナウイルスの影響が大きな打撃になりました。

今年度・2020年度の1年間の業績については256社のうち173社、率にして67％の企業が見通しを明らかにしましたが、前の年よりも利益を減らす予想が多くなっています。

なかでも
▽日産自動車が6700億円の赤字、
▽三菱自動車工業が3600億円の赤字、
▽三越伊勢丹ホールディングスが600億円の赤字を見込むなど、
経済活動が再開しても影響が長期化することを前提にした厳しい予想になっています。

ＳＭＢＣ日興証券の安田光株式ストラテジストは「感染拡大がおさまる時期が見通せない中、これから企業にはウィズコロナ時代に伸ばせる事業とそうでない事業を見極め、選択と集中の取り組みが問われるだろう」と指摘しています。