在留資格がある外国人留学生の再入国が、条件付きで来月5日から認められることについて、萩生田文部科学大臣は、大学などに対して感染拡大を防ぐための対応を徹底するよう求めました。

外国人の入国制限の例外的な措置として、政府は、在留資格があり一時的に帰国している留学生らを対象にＰＣＲ検査の実施などを条件に来月5日から再入国を認めることになりました。

これについて萩生田文部科学大臣は記者会見で、「再入国することができない外国人留学生が多数いると承知しているし、大学からはグローバル化や教育研究に大きな影響が出ていると聞いている。今回の措置を機に留学生の学習の機会が確保されることは極めて重要だ」と述べました。

そのうえで、「大学などに対して、外国人留学生の再入国に際しては事前に14日間の待機場所を確保することや、公共交通機関を使用しない移動手段を確保することなどの適切な指導や、感染拡大防止に関する徹底した対応をお願いしている。引き続き、文部科学省でもきめ細かい情報収集、情報提供を行っていきたい」と述べました。