仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、6月は1.11倍で、前の月を0.09ポイント下回りました。厚生労働省は「緊急事態宣言が明けて、ウイルスの影響で職を失った人などの仕事探しの動きが出始めている」と分析しています。

厚生労働省によりますと、6月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.11倍となり、前の月から0.09ポイント低下し、6か月連続で前の月を下回りました。

6月は緊急事態宣言が全国で解除され、経済活動が本格的に再開されましたが、企業からの新規の求人は6か月連続で前の年の同じ月より減って、18.3％の減少となりました。

産業別で見ますと、生活関連サービス業・娯楽業や製造業、宿泊業・飲食サービス業で減少幅が大きくなっています。

一方、新規で仕事を求める人は6か月ぶりに前の年の同じ月より増えて、16.5％増加しました。

都道府県別にみますと、最も高かったのは福井県で1.53倍、次いで、岡山県が1.5倍、広島県が1.43倍などとなっています。
一方、最も低かったのは沖縄県で0.68倍、次いで、滋賀県が0.83倍、神奈川県が0.85倍などとなっていて、合わせて11の道と県で1倍を切っています。

厚生労働省は「緊急事態宣言が明けて、ウイルスの影響で職を失った人などの仕事探しの動きが出始めている。新型コロナウイルスの影響に引き続き注視する必要がある」としています。