派遣労働者の雇用維持 派遣会社に要請を 国に申し入れ

派遣労働者の雇用維持 派遣会社に要請を 国に申し入れ
企業に再三、雇用の維持を要請しているにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあう労働者があとを絶たないとして、支援するグループが国に対し、特に派遣会社への要請を強めるよう申し入れました。
申し入れを行ったのは、労働組合や大学教授、それに弁護士などでつくるグループです。

それによりますと、派遣労働者からの相談のおよそ3割が解雇や雇い止めに関するもので、その割合は正社員や契約社員より高く、国が企業に再三雇用の維持を要請しているにもかかわらず、特に派遣労働者では、解雇や雇い止めにあうケースがあとを絶たないとしています。

そのうえで国に対し、実態を調べ、派遣会社に雇用の維持や休業中の補償を十分に行うよう、一層強く要請することを求めています。

申し入れのあと会見に参加した、派遣で保育士として働く20代の女性は、派遣先が臨時休園となった期間、休業手当が賃金の6割しか支払われず、組合に加入して団体交渉をした結果、全額支払われることになりましたが、その後、雇い止めになったということです。

女性は「保育士は不足しているはずなのに、休業手当がはじめ十分に支払われなかったうえに突然、雇い止めにあい、その対応に疑問を抱きました。派遣会社は、早く次の派遣先を探して雇用の維持に努めてほしい」と話していました。