6月の完全失業率 2.8％

先月の全国の完全失業率は2.8％で、前の月と比べて0.1ポイント下がりましたが、総務省は「1年前と比べれば大きく悪化しており、新型コロナウイルスの影響が引き続き、あらわれている」としています。

総務省によりますと、先月の就業者数は6670万人で、前の年の同じ月と比べて77万人減り、3か月連続の減少となりました。

就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2044万人で前の年の同じ月から104万人減少しました。

一方、完全失業者数は195万人で、前の年の同じ月と比べて33万人増えました。

5か月連続の増加で、増加幅は2010年1月以来の水準となった前の月と同じになりました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.8％で、新たに求職活動を始めた人が減ったことなどから、前の月と比べて0.1ポイント下がりました。

前の月から低下するのは7か月ぶりですが、前の年の同じ月の2.3％と比べると0.5ポイント高くなっています。

総務省は「前の月から悪くなっていないというだけで1年前と比べれば大きく悪化しており、新型コロナウイルスの影響が引き続き、あらわれている。感染が再び拡大しており今後の動向に注視する必要がある」としています。

31日公表された総務省の先月の「労働力調査」は、先月24日から1週間の調査結果です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、引き続き随所に見られます。

3か月連続で減少となった就業者数を産業別で見ると、減少幅が最も大きかったのは「宿泊業、飲食サービス業」の38万人で、4月から3か月連続で40万人前後の大幅な減少が続いています。

次いで、減少幅が大きかったのは「建設業」の31万人、「生活関連サービス業、娯楽業」の22万人などとなっています。

逆に「教育、学習支援業」は20万人の増加となっていて、総務省は、「学習塾などが徐々に授業を再開したことで、増加につながったとみられる」と話しています。

一方、感染拡大の特徴的な影響と指摘されている休業者の数は236万人で、前の月の423万人から200万人近く減りましたが、前の年の同じ月と比べると90万人多く、依然多い状況が続いています。

また、5月と6月と連続して調査対象となった人のうち、5月に休業者だった人の6月の状況を尋ねたところ、仕事に戻った人が48％いた一方で、引き続き休業していた人が45％、職を離れた人が7％いました。