不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」は、第2次補正予算分の入札の結果、審査などの業務で新たな委託先が絞り込まれました。しかし、振り込みの業務については、入札をやり直すことになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などを支援する持続化給付金は、対象が拡大したことなどに伴って、第2次補正予算で追加の委託費として850億円が計上されています。

経済産業省は委託する事務を2つに分割して競争入札を行い、申請書類の審査などの業務には2つの事業者が、振り込みの業務には1つの事業者が参加していました。

そして30日、外部の有識者による評価などが行われた結果、審査などの業務では新たな委託先が絞り込まれ、契約に向けた手続きが進められることになりました。新たな委託先は、契約を結ぶまで公表されませんが、今の委託先で、大手広告会社の電通などを母体とする一般社団法人、サービスデザイン推進協議会は入札に参加していないため、委託先が変わることになります。

一方、振り込み業務は、実施計画などが求められた水準を満たしていないと判断され、改めて30日から来月4日までの日程で、入札をやり直すことになりました。