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東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は30日、午後5時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。

この中で小池知事は、30日に開かれた都のモニタリング会議で、都内の現在の感染状況が4段階ある警戒のレベルのうち引き続き、最も深刻な表現となったことを説明しました。

そのうえで、「先生方からの意見を踏まえると、現状は、これまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに2文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。

また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いでいると指摘したうえで、「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態で、一定の抑制が必要だが、これからのコロナとの長い闘いを見据えたときに、完全に営業をやめてもらうことは、現実的な選択肢ではない」と述べました。

そのうえで、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、来月3日から31日まで、営業時間を短縮して午後10時までとすることを要請し、応じた中小の事業者が感染拡大防止のステッカーを掲示していることなどを条件に、20万円の協力金を支給することを表明しました。

このほか、都の条例を改正し、来月1日から、すべての事業者は、業界団体などが作る感染拡大防止のためのガイドラインを守ること、さらに都民は、感染拡大防止のステッカーを掲示している店を利用することなどを努力義務とすることを明らかにしました。

また、感染の拡大に伴って業務が増えている都内の保健所を支援するために派遣している都の職員を、来月上旬に今の2倍近くのおよそ120人に増やす準備を進めていると説明しました。

合わせて、検査体制を強化し、ことし10月までに、1日当たり1万件の検査能力の確保を目指すことを明らかにしました。

そして、「今後、状況がさらに悪化した場合には、東京都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるをえない。今こそ、だからこそ、すべての都民や事業者が一体となって、国難とも言えるような状況をともに乗り越えていきたい。都民一人一人の理解と協力を強くお願い申し上げたい」と呼びかけました。