衆議院の解散・総選挙について、菅官房長官は、民放のＣＳ番組の収録で、新型コロナウイルスへの対応を優先させるべきだというのが国民の声だとして、ことし秋に解散を行うのは難しいという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は、衆議院の解散・総選挙について、「総理大臣の専権事項なので、私が申し上げるべきではないが新型コロナウイルスの問題がこのような状況では、なかなか難しいのではないか。『とにかくコロナに専念してくれ』、『これ以上の拡大は何としても避けてほしい』というのが国民の声ではないか」と述べ、感染状況を踏まえれば、ことし秋に解散を行うのは難しいという認識を示しました。

また、自民党の二階幹事長について、「政局観、政治観がずば抜けている。自民党内をしっかりまとめ、野党にも配慮しながら対応していただいており、本当に頼りになる幹事長だ」と述べたほか、内閣改造・自民党役員人事に関連し、「総理大臣の専権事項だが、安倍総理大臣自身も、二階幹事長には、党を取りまとめていただき、大変感謝している」と述べました。

一方、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、東京都による宿泊療養施設の確保について、「東京都は、当初、2800室の部屋を用意していたが、ホテルの契約が切れて手放してしまった。また、必死に契約しているようだが、残念だと思っている」と指摘しました。