政府の未来投資会議は、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論する予定で、政府の分科会長を務める尾身茂氏や、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏、それに、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを新たにメンバーに加えました。

30日の会合では、今後の検討テーマについて意見が交わされ、デジタル化を通じた東京一極集中の是正や、テレワークをさらに進めるための課題解決や働き方の見直し、それに、生産拠点の分散をはじめとする新たな産業構造の構築などがあげられました。

これを受けて、安倍総理大臣は「新たな時代に向けて、次なる事態に備えることのできる、強じん性を持った社会構造を構築する。未来に向けた社会変革の契機としなければならない」と述べ、ことしの年末に中間報告を、来年夏に最終報告をまとめる考えを示しました。