新型コロナウイルスの新たな感染者が、全国で1日1000人を超えたことについて、菅官房長官は、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、医療現場の負担感が強まっているとして、状況を注視しながら対応にあたる考えを示しました。

この中で菅官房長官は、国内の感染状況について「東京を中心に新規感染者の増加が続いているものの若い世代が多く、重症者は少ないなどの点で、ことし4月とは状況が異なっている。現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」と述べ、これまでと同様の認識を示しました。

一方で「医療提供体制は、直ちにひっ迫する状況にないとされているが、増加を続ける感染者への対応で医療現場の負担感が強まっている中、重症者が少しずつ増えていることを含め、状況を引き続き注視して対応していきたい」と述べました。

また、厚生労働省が介護施設などへの、およそ8000万枚の布マスクの配布の延期を検討していることについて、菅官房長官は「介護施設関係者に話を伺ったところ、マスクの需給は改善しているが、備蓄などにも活用でき、ありがたいとの声が多かったと聞いている。今後、介護施設などのニーズを踏まえ、布マスクを有効に使ってもらえるよう厚生労働省で検討を進めていく」と述べました。