新型コロナウイルスの影響で勤め先から解雇や雇い止めにあった人が、見込みも含めて全国で4万人を超えたことが分かりました。

厚生労働省が全国のハローワークなどを通じて把握した新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めは、ことし1月末から7月29日までに見込みも含め、4万32人に上りました。

このうち派遣社員やアルバイトなど非正規雇用で働く人は、少なくとも1万5000人を超えているということです。

月ごとにみますと、
▽5月が1万2952人、
▽6月が1万2688人、
▽7月も29日までに1万621人と、
3か月連続で1万人を超えています。

業種別では、観光客の減少や外出の自粛の影響を受けた、宿泊業や飲食業が目立つほか、製造業でも増えているということです。

一方、ウイルスの影響による解雇や雇い止めを防ぐため、制度が拡充されている「雇用調整助成金」は、申請が28日の時点で61万件余りに上り、このうち50万件近くの支給が決まっているということです。

厚生労働省は、企業に対し助成金を活用して従業員の雇用を維持するよう呼びかけています。