新型コロナウイルスの感染状況をめぐり、菅官房長官は午前の記者会見で、28日までに全国で550件の集団感染が発生したことを明らかにしたうえで、引き続き、厚生労働省のクラスター対策班の専門家を派遣し、地方自治体の対策を支援する考えを示しました。

この中で菅官房長官は、28日までに集団感染とされている事案が全国で550件発生し、厚生労働省のクラスター対策班から、32の都道府県に対し、延べ77の専門家チームを派遣したことを明らかにしました。

そのうえで「感染拡大防止のためには、早期にクラスターの発生を把握し封じ込めていくことが重要だ。自治体による疫学的調査を専門的な見地からしっかり支援していきたい」と述べ、引き続き地方自治体の対策を支援する考えを示しました。

また、軽症者などが療養する宿泊施設について、「一部の自治体で、宿泊施設の確保が十分でない状況があることは承知している。軽症者等は宿泊療養を基本としており、都道府県はホテルなどの施設の確保に努めることになっている。確保が十分でない自治体には早急に確保を求め、政府も積極的に協力していきたい」と述べました。