不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」の第2次補正予算分の委託先を決めるための入札で、28日の締め切りまでに延べ3つの事業者が参加しました。今後、審査などを経て事業者が決まることになり今の委託先から変更になる見通しです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などを支援する持続化給付金は、第2次補正予算で追加の委託費として850億円が計上されています。

経済産業省は競争入札を実施して事業者を募り、28日の締め切りまでに申請書類の審査などの業務に2つの事業者、振り込みの業務に1つの事業者が参加したということです。

参加した事業者の名前は明らかにされていませんが、今の委託先のサービスデザイン推進協議会は、協議会の母体の1つでほとんどの業務の再委託を受けている大手広告会社の電通が当面、入札への参加を自粛する方針を示していることなどから今回は参加していないものとみられます。

経済産業省は、今後外部の有識者による評価と入札価格を総合して審査を行い、30日、落札者を内定します。

その後、正式な契約を結んでから委託先を公表する方針で、持続化給付金の第2次補正予算分は今の委託先から変更になる見通しです。