香港 最大で最後の“抵抗”の機会

香港 最大で最後の“抵抗”の機会
去年の夏以降、民主主義を求める多くの市民が抗議活動を続けてきた香港。中国が導入した「香港国家安全維持法」の施行で状況は一変し、その目標は一層遠のいた。そんな中、9月に予定されている議会選挙は、市民が抵抗の意思を示す最大の機会。しかしこれが最後の機会となるかもしれない。(香港支局長 若槻真知)

法律施行で一変した街

大勢の警備員に取り囲まれながら声を上げる若者。その声も次第に小さくなっていく。

去年夏から昼の休憩時間にあわせて呼びかけられる商業施設でのランチタイムデモ。数千人が集まり周辺の通り一帯を埋め尽くすこともあった。

「香港を取り戻せ」の掛け声があがると、集まった人が「革命の時だ」と続ける。スローガンが書かれた旗を掲げる。そんな光景はもう、ない。
「香港国家安全維持法」が施行された6月30日の深夜を境に香港は変わった。反政府的な動きを取り締まるためとして「国家の分裂」「政権の転覆」「テロ活動」「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える」の4つの罪を定めるが、どのような行為が罪にあたるかは明白ではない。

中国や香港の政府を批判すれば罪に問われるかもしれない、そんな恐怖心が市民の言動を確実に縛り始めている。

消えたメッセージ、消えた本

消えたのはスローガンだけではない。中心部にある飲食店の壁には、これまで無数のメモ用紙が貼られていた。「香港に自由を」など、市民がそれぞれの主張や抗議の気持ちをつづったものだ。

7月1日朝、これらのメモ用紙は1つ残らずはがされていた。
図書館からは本が消えた。民主派の活動家や議員の本の閲覧や貸し出しができなくなった。新たな法律で取締りの対象となる可能性があるためだ。

出版社の彭志銘社長は、言論の自由が失われることは「文化の衰退につながる」と危機感を強める。
彭志銘さん
「香港は出版界にとって、世界一と言ってもよいほど自由なところでした。自分の知識や論点を発表することができない、言うべきことを声に出せなくなるとは、最大の悲劇です」。

香港を離れた活動家

外国に民主化運動への支援を呼びかけてきた活動家は香港を離れた。
アメリカ議会で証言するなどしてきた羅冠聡さんは、SNSでイギリスに渡ったことを明らかにした。香港への統制を強める中国に対し制裁するよう求めたことが「外国勢力との結託」とみなされ、罪に問われることをおそれたためだ。

身の安全の確保と今後の活動継続のための苦渋の選択だったとしている。

望みをかける「35+」作戦

追い詰められる民主派が望みをかけるのは、9月に予定されている香港の議会・立法会の議員選挙だ。

去年11月に行われた区議会議員選挙では8割の議席を獲得した民主派。その勢いに乗り、今回、定数70の過半数である35議席以上を目指す絶好の機会だととらえている。

民主化運動を主導してきた香港大学の戴耀廷准教授らが提唱するのは、立法会で過半数を占めることで政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むこと。「35+」作戦と呼んでいる。

戴准教授は中国政府に政治的なプレッシャーをかけることで、香港の民主化に向けた譲歩を引き出すのが最終的なゴールだと話す。
戴耀廷さん
「過半数で予算案が否決され行政長官が辞任する事態になれば、政府機能は、停止するでしょう。中央政府には香港を高圧的な方法で統治し、民主化を実現させないことは、最終的には共倒れを招くということを、わかってほしいのです」
しかし過半数の獲得は簡単ではない。中国にとっては「あってはならない事態」であり、これを阻止しようとすることは確実だからだ。

親中派に有利な選挙制度

そもそも立法会議員の選挙制度は、民主派が過半数を占める事態が起きないよう設計したと思えるほど複雑だ。

香港では従来、「民主派と親中派の支持の割合は6対4」と言われてきたが、これまで民主派が過半数を獲得したことはない。ほとんどの議席が市民の直接投票で選ばれる区議会とは大きく異なり、立法会は「直接選挙(35議席)」と「職能別選挙(35議席)」という2つの方法で選出される。
「直接選挙」はすべて市民による投票だが、「職能別選挙」は、区議会議員の候補から選ばれる5議席を除き、30議席が「金融」や「工業」といった業界ごとに割り当てられ、一般の市民は投票することができない。政府と関係が深い経済界の意向が反映されやすく圧倒的に親中派に有利だ。

前回2016年の選挙では、定数70のうち親中派が40議席、民主派は30議席にとどまった。このうち「直接選挙」では民主派が19議席で親中派の16議席を上回った。しかし、「職能別選挙」では親中派が24議席で民主派の11議席に大差をつけた。

「職能別選挙」を攻略せよ

不利な条件でも「職能別選挙」で議席を増やさなければ、過半数は難しい。民主派は今回初めて本格的に「職能別選挙」の攻略に取り組んでいる。前回より「1~3議席の上乗せ」が目標だ。

親中派の“指定席”と呼ばれてきた「飲食業界」の議席を目指す林瑞華さんは、火鍋の店とバーを経営しながら、抗議活動に積極的に参加してきた。前回の選挙で「飲食業界」の投票資格がある2万5000人のうち、事前の有権者登録をして、一票を投じたのは3000人余り。

林さんは選挙に参加する人が増えれば、チャンスはあると考え、個人経営の店を中心に回って支持を呼びかけている。
林瑞華さん
「去年の区議会議員選挙で民主派が圧勝する前には、職能別選挙に挑戦するなんて考えられなかった。でももう不可能ではないと思えるのです」

そもそも立候補できるのか

しかし、民主派の前に立ちはだかるのが「立候補が認められるのか」という問題だ。

香港では2016年以降、「香港の独立を主張している」とみなされた候補が選挙で相次いで立候補を取り消されている。選挙のスタートラインにすら立つことができない可能性があるのだ。実際、立候補の手続きを済ませた複数の民主派の候補者の元には、当局から政治的な立場を問う質問書が届いている。
特に注目されるのが、民主派の中でもみずからを「抗争派」と称する候補に対する判断だ。ほとんどが20代で、抗議活動に積極的に関わり中国共産党への対抗姿勢を鮮明にしている。

抗議活動に参加する市民からは強く支持される一方、その強硬な姿勢ゆえに、立候補が取り消される可能性が高い。
民主活動家の黄之鋒さんは「何人が選挙に参加できるのかわからないが、世界中が見ていることを忘れるな」と述べ、自分を含め、多くの候補が立候補できなくなれば、国際社会がさらに中国に圧力を強めるだろうと警告する。

逃げたら終わり

「抗争派」の候補、梁晃維さんは、この夏大学を卒業する23歳。香港が中国に返還された1997年に生まれ、みずからを「中国人」ではなく「香港人」だと考える意識がひときわ強い世代に属する。医薬品の開発にたずさわるのが夢だと話す。

政治家としての道を選んだ理由を尋ねると「誰かが勇敢に立ち上がらなければ、この弾圧を止めることができない」と強い口調で言い切った。
梁晃維さん
「前の世代の人たちにとって香港はお金を稼げればいいだけの場所かもしれないが、私たちは違う。ここで生まれ育ち、ここで生きていく。勉強を続けたいという気持ちもありましたが、さらに混乱する香港を見たくないので、香港のために青春をささげると決めたのです」
1年以上続く一連の抗議活動で、暴動罪などで逮捕された人は9000人以上。このうち10代、20代の若者たちは7割以上を占める。

梁さんはこうした仲間のためにも力を込めてこう言う。
梁さん
「ひるまず闘うしかない。逃げたら終わりだ」

“最後の抵抗の機会”になるのか

中国は選挙で民主派が勢力を拡大するのを阻止するため、「香港国家安全維持法」の施行を急いだと見られる。民主派の立候補がどこまで認められるのかは、中国が香港への介入をどこまで強めるのかを見極める物差しになるだろう。

一方、機先を制された民主派にとって、これが最後の抵抗の機会になるかもしれないという危機感は強い。

香港の将来を決める決戦となる選挙の投票日は、9月6日。新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、香港政府が選挙を延期するという見方も出ていて、予断を許さない状況だ。
8月1日追記
香港政府は7月31日夜、立法会の議員選挙を新型コロナウイルスの感染拡大を理由に1年間延期すると発表した。民主派は、選挙での躍進を阻止しようとする中国政府の意向を受けた判断だとして反発を強めている。
香港支局長
若槻真知
国際部、ソウル支局、
富山放送局を経て
2018年から香港支局