新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、日立製作所は海外に出張する社員が、ＰＣＲ検査の陰性証明を速やかに取得できるよう、社内で検査ができる体制を整えました。

日立は、外務省の「感染症危険情報」が「レベル3」とされた地域には渡航を禁止するなど、海外出張を必要最低限におさえています。

一方、今後、ＰＣＲ検査の陰性証明を求められる地域に出張が必要になる社員が増えることも予想されるため、東京や茨城の拠点でＰＣＲ検査ができる体制を整えました。

社内で検体を採取し、検査機関に送るということです。

また、会社が社員に支給するすべてのスマートフォンに、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる国の接触確認アプリをインストールするほか、社員の私用のスマートフォンにもアプリの導入を推奨することを決めました。

このほか、可能なかぎり在宅勤務とする取り組みや、社外の人との会食や懇親会の自粛も、ことし9月にかけて続けるということです。

これらの取り組みは、社員およそ3万3000人が対象となります。

新型コロナウイルスの感染確認が収まらないことを受けて、企業の間では在宅勤務を再び強化するなど、新たな対応を取る動きが出ています。