新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいることから、西村経済再生担当大臣は7割の人がテレワークで働く環境を実現するよう経済界に要請するなど、対策を強化する考えを示しています。

これを受けてＫＤＤＩは、28日からすべての社員およそ1万6000人を対象に、出社する人の割合を「3割以下」に減らすことを決め、社内に通達しました。
会社は、緊急事態宣言の期間中はテレワークを推奨してきましたが、宣言が解除されたあとは段階的に緩和し、今月は出社する人を「5割以下」に抑えることを目標にしていました。

また、グループ全体でおよそ18万人が働くＮＴＴも、緊急事態宣言が解除されたあと、総務や経理部門などの社員を対象に出社する人の割合を「5割以下」としてきましたが、29日からは「3割以下」に減らすことを決めました。
来月は休暇を取得する社員も増えることから、テレワークと休暇を合わせて、出社人数を減らしたい考えです。

このほか、ＧＭＯインターネットも緊急事態宣言の解除のあと、出社を認めていましたが、その後の感染拡大を踏まえ、東京で働くおよそ4000人の社員を対象に今月中旬から、原則テレワークに戻しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、企業は今後も働き方の工夫が求められそうです。