この中で、西村経済再生担当大臣は現在の感染状況について「この4連休の間に、東京や全国の新規感染者が高い水準となっており、強い危機感を持って注視している。医療提供体制がひっ迫している状況ではないが、入院者が増えている地域も見受けられる」と指摘し、症状の無い人や軽い人が療養するホテルなどを確保するよう要請しました。

そのうえで、バーやクラブといった接待を伴う飲食店などで、感染防止のガイドラインの順守を徹底することや、ＰＣＲ検査を積極的に行うこと、それに7割の人がテレワークで働く環境を実現するよう経済界に要請するなど、対策を強化する考えを示し、自治体側にも協力を求めました。

また、西村大臣はイベントの開催制限の緩和について、来月末まで今の制限を維持する方針を説明し理解を求めました。

これに対し、全国知事会の飯泉会長は「感染経路や濃厚接触者の特定が困難な事例が全国で多発しており、調査の支障を除外できるよう罰則規定を含む法的な措置をお願いしたい。また、緊急事態宣言は都道府県レベルで出すと大きな影響が出るので、市区町村単位で効果的に発動できる体制を考えてほしい」と要請しました。