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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の議員連盟は、党が憲法改正項目の1つに挙げる「緊急事態対応」の対象に大規模な感染症を加えるよう提言することにしています。

自民党は、憲法改正項目の1つに「緊急事態対応」を挙げ、大地震など異常で大規模な災害が発生した場合の特例として、国会議員の任期の延長や政府の権限を一時的に強めることなどを目指しています。

これについて、自民党の下村・前憲法改正推進本部長が会長を務める議員連盟は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大規模な感染症も「緊急事態対応」の対象に加えるよう提言することにしています。

議員連盟は、来月下旬にも総会を開いて提言を正式にまとめたうえで、党に申し入れるほか、速やかに国会で議論を進めるよう働きかけていくことにしています。

下村氏は「感染の第2波、第3波がいつ起きるか分からない。スピード感を持った対応が必要だ」と話しています。