米情報機関 大統領選で中国 ロシア イランが偽情報発信と警告

米情報機関 大統領選で中国 ロシア イランが偽情報発信と警告
アメリカの情報機関は、11月の大統領選挙まで100日となるのを前に声明を発表し、中国、ロシア、イランの3か国が選挙の結果に影響を及ぼそうと偽情報を発信しているなどと警告し、国民に警戒を呼びかけました。
アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は24日、声明を発表し、11月の大統領選挙の結果に影響を与えようと外国や敵対勢力がサイバー攻撃や偽情報の発信を企てているとしたうえで、最も懸念すべき国として中国、ロシア、イランの3か国を名指ししました。

このうち、中国は、中国政府に批判的なアメリカの政治家に対する圧力を強め、アメリカの政策に影響を及ぼす活動を拡大させていると指摘したほか、ロシアは、民主主義への不信感をアメリカ国民に広げ、ロシアに肯定的な見方となる偽情報をアメリカ国内で発信していると警告しました。

そのうえで国家情報長官室は「われわれの選挙はわれわれのもので、外国の関与は、民主主義に対する直接の脅威だ」として、アメリカ国民に対してネット上などの情報が正しいかどうか慎重に見極めるよう警戒を呼びかけました。

一方、野党・民主党の指導部は声明を発表し、前回の大統領選挙でも介入したとされるロシアの脅威こそが3か国の中で突出していると指摘し、国家情報長官室の警告は説明不足だと批判しています。