アメリカ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新学期からすべての授業をオンラインで行う高校や大学へ新たに留学する学生に対してビザを発給しない可能性があると発表しました。日本人を含む世界各国の留学生に影響が出るおそれがあります。

アメリカの移民税関捜査局は、24日、9月に始まる新学期からすべての授業をオンラインで行う高校や大学などへ新たに留学する学生に対してビザを発給しない可能性があると発表しました。

アメリカの国際教育研究所によりますと、2018年9月から1年間にアメリカに留学した学生は、およそ109万人で、このうち日本からの留学生は、1万8000人余りとなっていて、新規にビザが発給されない場合日本人を含む世界各国の留学生に影響が出るおそれがあります。

留学生に対するビザの発給をめぐっては、アメリカ政府が今月6日に規制を発表したあと、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学に加えて、地元の州政府などが撤回を求めて連邦地方裁判所に訴えを起こし、今月14日に規制が撤回されていました。

今回、再び規制する可能性を示した理由は明らかになっていませんが、経済や社会活動の回復を印象づけたいトランプ大統領は、これまで全米の学校に教室での授業再開を求める発言を繰り返していて、留学生へのビザ発給をめぐって学校側に圧力をかけるねらいもあるとみられます。