在日アメリカ軍司令部は24日、アメリカ軍関係者の間で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本に入国する際に行っている14日間の行動制限が終わる前に、新たにウイルス検査を義務づけ、感染対策を強化したことを明らかにしました。

日本国内にあるアメリカ軍の施設では、24日の時点で沖縄県にある基地などで189人の感染が確認され、22日に発表された人数からさらに44人増えました。

こうした状況を受けて在日アメリカ軍司令部は24日、日本に入国する軍人とその家族などを対象に行っている14日間の行動制限の終了前に、新たにウイルス検査を義務づける指示を出したことを明らかにしました。

ウイルス検査の結果が陰性だった場合、14日間の行動制限は解除されるということです。

在日アメリカ軍司令部の広報部長のロバート・ファーマン大佐は「在日米軍は透明性をもってこの難局にともに対応すべく、最大限の努力を続けます」とコメントしています。