新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている観光地を支援するため、環境省は、国立公園などでエコツアーや「ワーケーション」を行う、およそ500の事業に補助金を支給することになりました。

これは新型コロナウイルスの経済対策として行うもので、国立公園や温泉地などでエコツアーや、休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」を企画する事業者が対象です。

1100件余りの応募があり、審査の結果、501の事業に補助金が支給されることになりました。

公園の中のキャンプ場などでもテレワークができるようにインターネットの通信環境を整備する費用を補助するほか、新型コロナウイルスの収束後を見据えたツアーの企画や、歩道の修繕や海岸の清掃といった準備作業にかかる人件費や諸経費も支援の対象とします。

合わせて22億円を補助し、雇用の維持につなげたい考えです。

今月21日の記者会見で、小泉環境大臣は「観光が回復するまでの間を、どうやったら支えていけるのかに重きを置いた。1000人以上の雇用が維持できる見込みだ。ただ、遠出の観光には二の足を踏んでしまう状況でもあるので、まずは身近な国立公園を訪れてもらいたい」と述べました。