新型コロナの感染者データ管理システム 改善進める方針 厚労省

新型コロナの感染者データ管理システム 改善進める方針 厚労省
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新型コロナウイルスの感染者のデータを一元的に管理するシステムについて、厚生労働省は、東京と大阪の自治体で使われていないことなどから、自治体側の要望も聞いて改善を進める方針です。
新型コロナウイルスの感染拡大で厚生労働省は、PCR検査を受けた人の名前や検査結果などのデータを全国の自治体や医療機関と共有するため、5月末から一元的に管理するシステムの運用を始めました。

しかし、厚生労働省によりますと、22日の時点で、保健所が設置されている全国155の自治体のうち、東京と大阪のおよそ30の自治体で利用されていないということです。

こうした自治体には、システムの切り替えに時間がかかっているところがあるほか、感染者の個人情報の扱いに懸念を示すところもあるということです。

厚生労働省は、全国的な管理システムを早急に構築したいとして、感染症の専門家や保健所の所長らが参加する作業チームで対策の検討を始めました。

厚生労働省では、データを入力する側の自治体の要望も聞いて改善を進める方針で、自治体によるクラスター対策などにもデータを使ってもらえる仕組みの導入を急ぎたい考えです。