ALS患者の嘱託殺人容疑で逮捕の医師 SNS通じて知り合ったか

ALS患者の嘱託殺人容疑で逮捕の医師 SNS通じて知り合ったか
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全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALSの女性患者の依頼を受け、京都市の自宅に出向いて薬物を投与し殺害したとして、宮城県と東京の医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕されました。女性はSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿していて、警察は医師2人がSNSを通じて女性と知り合ったとみて捜査しています。
逮捕されたのは、いずれも医師で宮城県名取市で開業している大久保愉一容疑者(42)と東京 港区に住む山本直樹容疑者(43)の2人です。

去年11月、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS=筋萎縮性側索硬化症を患った51歳の女性が京都市の自宅で容体が急変し、搬送先の病院で死亡しました。

病院で詳しく調べた結果、体内からふだん服用していない薬物が見つかったため、警察は経緯を捜査していました。

その結果、女性がSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿し、当日、自宅に主治医ではない大久保医師と山本医師が訪れていたことが防犯カメラの映像などから分かったということです。

警察は2人が女性の依頼を受け自宅で薬物を投与し、殺害した疑いがあるとして、23日嘱託殺人の疑いで逮捕しました。

警察は医師2人がSNSを通じて女性と知り合ったとみて、自宅やクリニックなどを捜索し、詳しいやり取りやいきさつを捜査しています。

逮捕の2人 クリニックを開業

逮捕された2人の医師はそれぞれ、宮城県と東京でクリニックを開業しています。

ホームページなどによりますと、大久保医師は宮城県名取市で呼吸器内科や心療内科などの診察を行っていて、クリニックにはホスピスがあり、終末期の患者の緩和ケアも行っているということです。

また、厚生労働省で医系技官として7年余り、働いていた経験もあるということです。

山本医師は東京・品川区にクリニックの事務所を置き、全国に出張して、泌尿器科の治療などを行っているということです。警察は2人の関係性についても捜査する方針です。

大久保容疑者の妻「患者に不安な思いさせ申し訳ない」

逮捕された大久保愉一容疑者の妻は、夫について「患者からは話をよく聞いてくれるという評判だった。終末期の患者の診療を行った際、『食べることだけが楽しみになるので、好きなものを食べられるようにサポートしたい』と言っていた」と話しました。

事件については警察から何も聞かされておらず詳細は分からないとしたうえで、「自分のやったことなので、説明して責任をとってほしい。患者に不安な思いをさせてしまったことを申し訳なく思う」と話しました。

大久保容疑者は「もの静かで感じのいい人」

仙台市内にある大久保愉一容疑者(42)の自宅近くに住む女性は、「5、6年前に引っ越してきて、近くの人たちとの交流はあまりないと思います。私は1度会っただけですが、もの静かで感じのいい人でした。事件については驚いていますし、あってはならないことだと思います」と話していました。

ALS患者の現状と課題

ALS=筋萎縮性側索硬化症は運動神経系に障害が起き、手足やのど、呼吸に必要な筋肉が徐々に動かなくなる進行性の病気です。

発症の原因は不明で根本的な治療法はなく、難病に指定されています。

患者団体によりますと、ALSと診断され、障害者手帳の交付を受けた人は、去年3月末時点で全国で9800人余りいるということです。

症状が進行するスピードは人によって異なりますが、自力での呼吸が難しくなると人工呼吸器の装着が必要になります。

体を動かすことができなくなったあとも、視覚や聴覚、体の感覚、目を動かす筋肉などは障害を受けにくいとされ、文字盤を視線で追うなどの方法で会話をしています。

ただ、患者団体によりますと、将来に希望が持てなかったり、「生きたい」という気持ちがあっても介助する家族などの負担を考えたりして、人工呼吸器をつけない人も少なくないということです。

患者は公的な保険制度や福祉サービスを活用して医療やヘルパーによる介助などを受けることができますが、病状が進むと24時間、365日の介護が必要になる一方で、地域によってはヘルパーの数が十分ではなく、療養を支える体制には課題もあります。

患者が生きることを諦めず、生きがいをもって生活するために、家族を含めて社会でどう支えていくのかが大きな課題となっています。

「安楽死」めぐる国内の議論は

医師が回復の見込みがない患者に死期を早める措置を行う、いわゆる「安楽死」は、主に「積極的な行為」と「消極的な行為」の2つに分けられます。

このうち「積極的安楽死」は患者を死亡させる薬物の致死薬を直接、投与する方法や、処方して患者が服用する方法がありますが、国内ではいずれも認められていません。

実行すれば、今の法律では「殺人」、「嘱託殺人」、「承諾殺人」や「自殺ほう助」の罪に問われる可能性があります。

一方「消極的安楽死」は患者の意思に基づいて延命措置を中止するもので、国内の医療現場で事実上、容認されています。

ことし5月に日本医師会の諮問委員会が改訂した、終末期医療に関するガイドラインでは、可能なかぎり苦痛を緩和するなどの医療ケアを行ったうえで、患者が延命措置を望まない場合は、医師が本人や家族と繰り返し話し合いを行うなど、十分な手続きをとれば延命措置を中止できるとしています。

国内では「消極的安楽死」は「尊厳死」とも呼ばれ、医師などで作る団体、「日本尊厳死協会」が法律で手続きなどを定めるよう求めてきましたが、「生きることへの否定につながりかねない」などと反対する声も根強く、議論は進んでいません。

「安楽死」容認の国や地域も

いわゆる「安楽死」は日本の法律では認められていませんが、海外では認めている国や地域があります。

このうち、薬物の投与で患者を死なせる「積極的安楽死」が認められているのはオランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、コロンビアなどとなっています。

2001年に世界で最初に「安楽死」を合法化したオランダでは、医師による患者への致死薬の投与も処方も認められていて、近年では安楽死は年間6000人を超えています。

また、スイスやアメリカのオレゴン州やワシントン州などでは、医師が致死薬を処方して自殺をほう助する行為のみ許されています。

複数の専門家によりますと、安楽死を認めているのは個人主義の考えが根強いとされる欧米の国や地域が多く、高齢化社会を迎える中、みずからの意思で人生の最期の在り方を決めたいという声の高まりを背景に、容認する動きが進んだということです。

患者の死期早める医師の行為 問題になった事例

患者の死期を早める医師の行為が問題となったケースは過去にもあります。平成以降、全国で少なくとも8件、殺人の疑いで医師が書類送検されるなどしています。このうち起訴されたのは2件で、いずれも有罪判決が確定しています。
平成3年、神奈川県の東海大学付属病院の医師が末期がんの患者に塩化カリウムを投与して死亡させました。

患者の家族から「楽にしてやってほしい」と頼まれて迷った末の行為でしたが、医師は殺人の罪で起訴されました。

1審の横浜地方裁判所は、医師による「積極的安楽死」が許されるのは死期が迫っていること、耐え難い苦痛があること、治療を尽くしていること、患者本人の明確な意思表示があることの4つの要件をすべて満たした場合に限られるという司法判断を示しました。

そして「本人の意思表示があったとはいえない」として、執行猶予をつけた懲役2年の有罪判決を言い渡し、1審で確定しました。
また、平成10年には川崎市の病院で、医師がぜんそくの発作でこん睡状態になった患者に対し、呼吸を助ける管を抜いたうえ、筋弛緩剤(しかん)を投与して死なせました。

医師は逮捕され、殺人罪で起訴されました。

2審の東京高等裁判所は有罪と判断する一方で、司法が終末期の患者の自己決定権の在り方や医師の治療義務の限界を解釈していくことには限界があり、尊厳死の問題の抜本的な解決には、国民的な合意を踏まえた法律やガイドラインが必要だと指摘しました。

そして、殺人罪の刑としては最も軽い、執行猶予をつけた懲役1年6か月を言い渡しました。

医師は無罪を主張して最高裁判所まで争いましたが、上告が退けられ、2審の判決が確定しました。

ほかの6件は医師が人工呼吸器を外したり、薬物を投与したりして患者を死なせたとされた事案でしたが、患者の容体などから「死亡との因果関係がはっきりしない」などとして、いずれも不起訴になっています。

こうしたケースは起訴・不起訴にかかわらず、一定期間、患者の治療を担っていた主治医などの行為が問題となり、すべて病院の中で起きています。

一方、患者の多くは終末期の病状で意識がないなど、本人の意思の確認が難しい状況がほとんどでした。

これに対し、今回の事件は、治療を担っていない医師が患者の自宅で、死期が迫っているとまではいえない患者を、本人の意向に沿って死亡させたとみられていて、これまでのケースとは大きく異なっています。

専門家「安楽死と大きくかけ離れた行為」

今回の事件について生命倫理が専門の鳥取大学医学部の安藤泰至准教授は「患者に死期が迫っていないうえ、SNSで依頼を受けた医師が苦痛の緩和を尽くしたともみられず、海外の一部の国が厳しい条件を設けたうえで認めている『安楽死』とも大きくかけ離れた行為だ。

一方で、ALSなどの患者が生きがいを持って生活できるサポート体制が十分に整備されているかなど、事件が起きた背景について考えていく必要があると思う」と話しています。