ロシア議会“領土割譲は過激主義”処罰対象とする法改正案可決

ロシア議会“領土割譲は過激主義”処罰対象とする法改正案可決
ロシアでは、今月行われた憲法改正で領土の割譲が禁止されたことを受けて、北方領土問題に対する強硬な姿勢が一段と強まっていて、ロシアの議会は、領土の割譲を過激主義と見なし、処罰の対象とする法律の改正案を可決しました。
ロシアで今月4日に改正された憲法では、領土の割譲が禁止され、これを受けて議会下院は22日、領土の割譲を含む領土保全への違反行為を過激主義と見なし、処罰の対象とする法律の改正案を可決しました。

一方で、改正案は憲法の規定に従って、国境を画定することについては禁止項目から除外しています。

ただ、ロシア外務省のザハロワ報道官は16日、「国境の画定は日本との平和条約交渉とはなんの関係もない」と述べ、日本とは国境画定をめぐる交渉は行っていないとしたほか、ボロジン下院議長も、憲法改正を受けて領土をめぐる議論は終結させるべきだと強調するなど、北方領土問題に対する強硬な姿勢が一段と強まっています。

プーチン大統領としては、日本とは交渉を継続しつつも、安全保障や経済の分野での協力を優先させていくものと見られます。

ロシア側の動きに対してロシアに駐在する上月大使は16日の記者会見で「関心をもって注視している。領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと引き続き粘り強く取り組んでいく」と述べました。