持続化給付金 2次補正予算分の事業 別事業者に委託の見通し

不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」をめぐり、委託先の一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、第2次補正予算分の競争入札に参加しない方針を固めたことがわかりました。これにより、2次補正予算分の事業は別の事業者に委託される見通しとなりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などを支援する持続化給付金は、対象が拡大したことなどに伴って第2次補正予算で追加の委託費として850億円が計上されています。

この委託先について、経済産業省は競争入札を実施して参加する事業者を募っていますが、関係者によりますと、今の委託先の一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、入札には参加しない方針を固めました。

持続化給付金をめぐっては、委託の経緯や実態が不透明だという指摘が相次ぎ、経済産業省が支出が妥当か調べる異例の中間検査を行っていて、協議会としては引き続き事業の委託を受けることを断念したものと見られます。

また、協議会の母体の一つで事業の大半の再委託を受けている大手広告会社の電通は、22日、経済産業省が発注する事業の入札への参加を当面、控えると発表しました。

これにより、持続化給付金の第2次補正予算分の書類審査や振り込みなどの事業は、別の事業者に委託される見通しとなりました。