外国人の入国制限の緩和をめぐり、茂木外務大臣は、タイとの間で、企業の駐在員ら長期滞在者を対象に、ＰＣＲ検査の実施や入国後14日間の自宅待機などを条件に、相互に入国を認めることで合意したことを明らかにしました。

新型コロナウイルスの水際対策として行っている外国人の入国制限について、政府は、感染状況が落ち着いている国からの入国を段階的に認める方針で、これまでにベトナムとの間で、制限を緩和していくことで合意しています。

茂木外務大臣は、22日夜、記者団に対し、新たにタイとの間で、企業の駐在員ら長期滞在者をＰＣＲ検査の実施や入国後14日間の自宅待機などを条件に、相互に入国を認めることで合意したことを明らかにしました。

今月中にもビザの発給など具体的な手続きが始まる見通しです。

茂木大臣は「今回の合意は主に、長期に滞在する駐在員の派遣や交代などを念頭に置いたものだ。具体的な手続きは近く公表したい」と述べました。