イベントの開催制限の緩和について西村経済再生担当大臣は、政府の分科会で専門家から、当面見送るべきだという意見が出されたことから、来月末まで参加人数の上限を5000人とする今の制限を維持する考えを明らかにしました。

イベントの開催制限をめぐって政府は、来月1日から、参加人数を5000人までとする制限を撤廃し、それぞれの施設の収容人数の半分程度にまで緩和する予定でしたが、現在の国内の感染状況を受けて、22日、新型コロナウイルス対策の分科会を開き、専門家に見解を求めました。

分科会のあと、西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、専門家からは当面、緩和を見送るべきだという意見が出されたことを明らかにしたうえで「これを踏まえ、8月末まで今の制限を維持することとしつつ、今後の感染状況に応じて、適時、専門家に意見を聴きながら判断していきたい」と述べ、来月末まで今の制限を維持する考えを示しました。

また西村大臣は、収容人数の半分程度とする制限について、スーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーションの結果なども踏まえ、どのように緩和するか引き続き検討していく方針を示しました。

一方、広域的な人の移動を伴わない地域の行事については、22日の分科会で、適切な感染防止策を講じれば開催できることを確認したとして、改めて都道府県に通知する考えを示しました。