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22日から始まった「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について立憲民主党など野党側は、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大する懸念があるとして中止すべきだという認識で一致しました。立憲民主党の安住国会対策委員長は「もし感染者が地方で増えたら政治責任をとっていただく。内閣総辞職に値する」と述べました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長らが国会内で会談し、22日から始まった観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」をめぐって、意見を交わしました。

この中では、このまま「Ｇｏ Ｔｏトラベル」を続ければ、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大する懸念があるとして中止すべきだという認識で一致しました。

そのうえで、これまでの経緯などについて、安倍総理大臣に直接ただす必要があるとして、国会の閉会中審査で予算委員会の集中審議を行うよう求め、与党側が応じない場合は、憲法53条の規定に基づいて臨時国会の召集を求める方針を確認しました。