Go Toトラベル開始 首相「経済活動再開の方針に変わりなし」

Go Toトラベル開始 首相「経済活動再開の方針に変わりなし」
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観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」が、22日から始まったことについて安倍総理大臣は、22日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、感染予防策を徹底しながら、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはないと強調しました。
この中で安倍総理大臣は、「とにかく『3密』を避けるなど感染予防を徹底していただく。国民の皆さんのご協力をいただきながら、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはない。同時に、感染予防を徹底し、重症化を防ぐために、高齢者施設での検査を徹底的に行っていくなど、専門家の意見を聴きながら判断していきたい」と述べました。

また記者団が、安倍総理大臣自身が説明する機会を設けるか質問したのに対し、「こういう機会に説明もさせていただいているが西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している。専門的な見地からのいろいろな話も聴きながら丁寧に説明させていただきたい」と述べました。

菅官房長官 「感染防止対策の周知を」

菅官房長官は午前の記者会見で「感染防止と社会経済活動の段階的な再開を両立させることが政府の基本方針だ。今回の『Go Toキャンペーン』も、こうした経済の段階的再開の一環だ」と述べました。

そのうえで、「Go Toトラベル」の利用者や事業者に対し、宿泊施設へのチェックイン時の検温や、浴場や食事の際の「3つの密」の回避、それに旅行を申し込む際の接触確認アプリの積極的なインストールといった感染防止対策の周知に努める考えを示しました。

また、菅官房長官は、事業の対象外となった東京都の今後の扱いについて「今後の感染状況を踏まえて、必要に応じて専門家に相談しながらキャンペーンを適切に運用していきたい」と述べました。

一方、東京都の小池知事が、高齢者などを中心に23日からの4連休の不要不急の外出自粛を呼びかけていることに関連し、「政府としては、体調の悪い方には外出を控えていただきたい。さらに、外出する際にも『3つの密』を避けるなど、感染防止策を徹底していただきたい」と述べました。

国交省「修学旅行 『都内から』も『都内へ』も当面延期に」

国土交通省の和田政務官は、衆議院文部科学委員会で、東京都内の学校が修学旅行を実施する場合は、対象外になるのかという質問に対し「指導・引率の先生がいるなど、一定の規律に基づいて適切に旅行が実施される修学旅行も基本的には支援の対象となり、感染防止対策を徹底したうえで、きょうから開始するが、東京都内の学校の修学旅行や、都内への修学旅行も当面、実施を延期させていただく」と述べました。

自民 中谷元防衛相「もう少し早く決断すべきだった」

自民党の中谷元防衛大臣は谷垣グループの会合で「東京の除外やキャンセル料の補償は、やむをえない事情で賢明な判断だが、できればもう少し早く予測して決断すべきだった。戸惑いもあるので、仕組みを説明していく必要がある」と述べました。

国民 玉木代表「『Go Toトラブル』となりかねない」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で、「『Go Toトラブル』となりかねない混乱した状況だ。十分な対策がとられているのか疑問が消えない中、実施に踏み切ったのは賭けであり、感染が拡大するキャンペーンとなれば政権の責任は免れない。お盆などで人が移動すれば、8月が感染爆発の月になるおそれもあるので注視したい」と述べました。

公明 山口代表「前倒し決定 誤りだったとは思わない」

公明党の山口代表は、日本記者クラブで会見し、「観光に携わる人たちから悲鳴にも似た声があがっており前倒しを決めたこと自体が誤りだったとは思わない。混迷したような感覚を与えたが変化にきちんと対応していく姿勢はこれからも必要だ。安倍総理大臣が先頭に立って、国民に分かりやすく説明することが大事だ」と述べました。

共産 穀田国対委員長「政府の迷走は明らか」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられない危機的状況にある中で、大規模な人の移動を奨励しており、政府の迷走は明らかだ。安倍総理大臣の責任は重大で、これまでの経緯を国会で説明すべきだ」と述べました。

社民 福島党首「とんちんかんで、安倍政権は退陣を」

社民党の福島党首は党の常任幹事会で「キャンセル料を政府が負担するのはしかたがないが、愚策の尻拭いを税金ですることには問題がある。とんちんかんで、みなの命と暮らしを守ることに向き合わない安倍政権には退陣してもらわなければならない」と述べました。