東京ミネルヴァ法律事務所 依頼者への約30億円流用か

東京ミネルヴァ法律事務所 依頼者への約30億円流用か
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大々的にテレビCMを展開し過払い金の返還請求などを手がけていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が破産手続きの開始決定を受けてからおよそ1か月。
本来は借金をしていた人に返還されるはずのおよそ30億円が不正に流用された疑いがあることがわかり、全国から2500件以上の相談が寄せられています。
「東京ミネルヴァ法律事務所」は消費者金融などに対する過払い金の返還請求などを手がけていましたが、資金繰りに行き詰まり、6月、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

所属する第一東京弁護士会が調査を進めていますが、本来は借金をしていた人に返還されるはずのおよそ30億円が不正に流用され事務所の取り引き先への支払いなどにあてられた疑いがあることが分かりました。

東京ミネルヴァ法律事務所はNHKの取材に対して、CMなどの宣伝を担当していた広告会社に多額の支払いをしたと説明しています。

弁護士会によりますと東京ミネルヴァ法律事務所と契約していた人などから全国で相談が相次いでいて、これまでに2584件にのぼっているということです。

50代の会社員の男性は、生活苦などで借金を重ね長い間、金利を支払ってきましたが、去年、東京ミネルヴァ法律事務を通じて過払い金の返還請求をし、消費者金融からおよそ300万円を受け取れるはずでした。
しかし東京ミネルヴァ側からは「依頼者が多く、順番待ちだ」「弁護士が病気で、振り込みの決済ができない」などと言われ、いまだに支払われないままだということです。
男性は「弁護士法人がこんなことをするとは怒りしかなく、だまされたと感じている。過払い金の返還をあてにして困っている人も大勢いると思うので、ミネルヴァ側には誠実に対応してほしい」と話しています。


弁護士会はさらに調査を進め、事実関係の解明を進めるとしています。電話による弁護士会の無料相談の番号は03ー3595ー8508で、平日の午前10時から午後4時まで受け付けています。

事務所代表の弁護士は

東京ミネルヴァ法律事務所の代表の川島浩弁護士は、NHKのインタビューに応じ、過払い金の返還請求をした人に支払うための口座から流用したことを認めたうえで、「依頼者の方々を裏切ってしまい本当に申し訳ない」と述べました。
そのうえで事務所の資金繰りが行き詰まった要因については、「客を集めるために広告会社と取り引きをしていたが、その会社が実質的に事務所の業務をすべて管理していた。広告費などとして法外な金額を請求されても支払わざるを得なかった」と説明しています。
また、「もっと早く、弁護士会などの外部の組織に相談していれば、破産などは防げたはずで、責任は自分にある。調査に協力し少しでもお金を返せるようにしたい」述べました。
東京ミネルヴァ法律事務所と取り引きをしていた広告会社の会長は、NHKの取材に対して「事務所を実質的に支配していたという事実は一切なく、そのように言われるのは大変遺憾だ」と話しています。