ＮＨＫは、7月17日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2192人で、59.2％にあたる1298人から回答を得ました。


▽東京オリンピック・パラリンピックへの関心を尋ねたところ、
◇「大いに関心がある」が23％、
◇「ある程度関心がある」が48％、
◇「あまり関心はない」が22％、
◇「まったく関心はない」が7％でした。
「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」をあわせた「関心がある」は71％で、大会の延期が決まった3月下旬の調査と比べて9ポイント減少しました。

▽来年7月から開催することについて尋ねたところ、
◇「さらに延期すべき」が35％、
◇「中止すべき」が31％、
◇「開催すべき」が26％でした。
「さらに延期すべき」と「中止すべき」をあわせると66％で、「開催すべき」を大きく上回りました。

その理由については、「中止すべき」と答えた人では、
◇「新型コロナウイルスの世界的な流行が続きそうだから」が54％で半数以上を占め、
次いで
◇「国内での感染拡大が心配だから」と、
◇「大会の予算を新型コロナウイルス対策に使ってほしいから」がともに14％でした。

「さらに延期すべき」と答えた人では、
◇「選手たちの努力が報われないから」が38％と最も多く、
次いで
◇「日本での開催を楽しみにしているから」が21％、
◇「これまで投じた予算や準備がむだになるから」が18％でした。

また、予定通り「開催すべき」と答えた人では、
◇「選手たちの努力が報われないから」が41％と最も多くなっています。

▽大会の組織委員会などが検討している大会の簡素化については、
◇「賛成」が35％、
◇「どちらかといえば賛成」が35％で
あわせて70％に上り、
◇「反対」と◇「どちらかといえば反対」のあわせて24％を上回りました。


▽ほかのスポーツで行われているような無観客での大会の開催については、
◇「賛成」が14％、
◇「どちらかといえば賛成」が27％で
あわせて42％だったのに対し、
◇「反対」が23％、
◇「どちらかといえば反対」が30％で
あわせて53％で、
「反対」が「賛成」を上回りました。

※小数点以下は四捨五入。