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新型コロナウイルスに関して、妊娠中の労働者が有給休暇を取得した場合の助成制度がスタートして1か月がたちましたが、これまでの申請は全国で50件にとどまっていることが分かりました。厚生労働省は制度の周知を進めるとともに利用を呼びかけています。

新型コロナウイルスに関して、医師などの指導に基づいて妊娠中の労働者に企業が有給休暇を5日以上取らせた場合、100万円を上限に助成する国の制度が、先月新たに設けられました。

厚生労働省によりますと、受け付けを開始した先月15日から今月17日までのおよそ1か月間の申請は全国で50件で、支給の決定も15件にとどまっているということです。

一方で、妊娠中の労働者から「制度を利用して休みたいのに勤務先の企業が利用してくれない」という相談も各地の労働局に35件寄せられていて、労働局が企業に対して利用を促したケースもあったということです。

加藤厚生労働大臣は21日の記者会見で「制度をしっかり活用して妊娠中の労働者が安心して休みやすい職場環境を整えていく」と述べ、企業への周知を進めるとともに利用を呼びかけていく考えを示しました。