国連本部 400人上限に出勤認める措置 在宅勤務4か月ぶり緩和

国連本部 400人上限に出勤認める措置 在宅勤務4か月ぶり緩和
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国連は20日、アメリカのニューヨーク市が経済活動再開の最終段階に入ったのに合わせ、本部で実施してきた在宅勤務を4か月ぶりに緩和しました。
ニューヨーク市は20日、段階的に制限を緩和してきた経済活動をさらに緩和し、最終の第4段階に移行しました。

これに合わせ国連は、3月中旬から本部の職員を対象に実施してきた在宅勤務を緩和し、400人を上限に出勤を認める措置をとりました。

感染の防止対策として、一般客も出入りする正面の入り口は閉鎖されたままとなり、職員らは、消毒液が設置された2か所の通用口から出勤していました。

国連本部では感染が広がる前、1日当たり1万1000人程度の出入りがあり、今後、3週間後に1000人、さらに3週間後には4000人を上限に出勤できるようにするとしています。一方、在宅勤務を希望する人については継続することを奨励するとしています。

国連のデュジャリック報道官は20日オンラインの記者会見で「次の段階にかけて出勤者は、徐々に増えていくだろう」と述べました。

国連本部では毎年9月に、各国の首脳が出席する一般討論演説が行われますが、ことしについて国連は、演説を事前収録する方式を議長に提案していて、今月22日までに各国から異議がなければ、史上初めて首脳が出席しない一般討論演説の実施が決定します。