ケニアなど17の国・地域も渡航中止勧告 新型コロナ

新型コロナウイルスの水際対策として、茂木外務大臣は、ケニアやネパールなど17の国と地域について、日本人に向けた感染症危険情報を「渡航中止勧告」に引き上げたことを明らかにしました。政府は、今後、外国人の入国拒否の対象にも加える方針です。

政府は、これまでアメリカやブラジル、インドなど、129の国と地域について、日本人に向けた「感染症危険情報」を渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げるとともに、外国人の入国を拒否する措置をとっています。

茂木外務大臣は記者会見で「新型コロナウイルスの感染は、アメリカでも再拡大の様相を呈し、南米やアフリカでも感染拡大が継続をしている」と指摘しました。

そのうえで、新たにアフリカのケニアやコンゴ共和国、それに、ネパールなど17の国と地域について、「感染症危険情報」を渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げたことを明らかにしました。

政府は今後、これらの国と地域からの外国人の入国を拒否する方針で、入国拒否の対象は146の国と地域に広がります。