住友商事 ニッケル事業で550億円損失計上へ 新型コロナ影響

住友商事 ニッケル事業で550億円損失計上へ 新型コロナ影響
大手商社の住友商事は、アフリカで手がけるニッケルの生産事業でおよそ550億円の損失を計上する見込みだと明らかにしました。新型コロナウイルスの影響で現地の操業が止まり、自動車向けの需要も低迷しているためだとしています。
発表によりますと、住友商事はアフリカのマダガスカルでのニッケルの採掘から精錬まで手がける大規模な事業に関連して、先月までの3か月間のグループ全体の決算で、およそ550億円の損失を計上する見込みです。

ニッケルは電気自動車の部品などに使われていますが、現地では新型コロナウイルスの感染拡大で外出制限が続いているため、3月下旬から操業が止まっているということです。

また、感染拡大に伴って、世界的に自動車の需要が落ち込んでいることなどから、ニッケル価格の中長期的な価格見通しを引き下げたため、損失を計上することになったとしています。

住友商事は、今年度の業績予想については「未定」としていて、今回の損失も踏まえたうえで、できるかぎり早く発表したいとしています。