全国に20ある政令指定都市の市長らは、20日都内で会合を開き、大半の出席者はオンラインで参加し、高市総務大臣らと意見交換を行いました。

この中で市長側は、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立するためには行政手続きのオンライン化が必要だとしたうえで、国と自治体間の情報共有などをスムーズに進めるため、国主導で情報システムの共通化を進めるよう求めました。

これに対し高市大臣は、「多様化し増大する住民ニーズに的確に対応するためにも地方行政のデジタル化は重要だ。国が主導的に推進したい」と応じました。

また市長側が、今後、感染拡大の影響で、地方税収が大きく落ち込む可能性が高いとして国からの地方交付税の加算を求めたのに対し、高市大臣は「地方の安定的な財政運営に向けて精いっぱい努力をする」と述べました。