国内の科学者でつくる日本学術会議は、新型コロナウイルスへの国などの対応について検証し、感染症対策に当たる常設の委員会を新たに作るべきだとする提言をまとめました。

提言は、日本学術会議が新型コロナウイルスへの国などの対応を検証して取りまとめました。

この中では、新型コロナウイルスへの国内の対応について、人員の不足などで当初、ＰＣＲなどの必要な検査が十分に行えなかったことや、緊急時に必要な医療提供体制があらかじめ整えられていなかったこと、保健所などの体制が大規模な感染症に対応できるレベルでなかったことなど、事前の準備に大きな課題があったと指摘しています。

こうした点を踏まえ、日本学術会議は、専門的な知見に基づいて中立的な立場で必要な施策を策定して助言を行う「感染症予防・制御委員会」を常設の組織として内閣府に新たに作るべきだと提言しています。

この委員会は、感染症や医療などの専門家で構成され、平時から感染症の国内への侵入を防ぐ水際対策や検査体制、それに医療提供体制などについて内閣に助言し、緊急対応が必要な場合には対策案を提示するとしています。

さらに、都道府県にも同様の組織を設置すべきだとしています。

オンラインで記者会見した日本学術会議の山極壽一会長は「政府の対応は手探りの状況が続き、解決策を見いだせていない。今後も対話や議論を重ね、有効な対策について発信を続けたい」と話しています。