社会

幼い子の保護者の約6割 「うつ病検査推奨」の状態 新型コロナ

新型コロナウイルスの影響で多くの保育所などが休園する中、未就学児の保護者のうち6割近くが強いストレスを感じ、国際的な指標に照らすとうつ病の検査を推奨される状態だったというアンケート結果を、東京大学大学院の研究グループがまとめました。調査の担当者は、保育所が休園などになった場合にどのように家庭をサポートするかを検討する必要があると指摘しています。
調査はことし4月30日から5月12日にかけて、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターが行いました。

対象は未就学児を育てている保護者で、センターのウェブサイトなどで協力を呼びかけた結果、全国の2679人から回答が寄せられ、全体の92.9%が女性でした。

新型コロナウイルスによって多くの保育所が休園になる中、生活への影響を尋ねたところ、1日の育児時間が平均で5時間以上増えた人が全体の45.8%に上りました。
また、感染拡大による精神状態への影響を調べるため、WHO=世界保健機関の指標に基づき、「楽しい気分で過ごしたか」「ぐっすりと休めたか」など5つの質問をして、どの程度当てはまるかを0点から5点の6段階で答えてもらったところ、合計点がうつ病の検査を受けることを推奨されるレベルの13点未満だった人が56.8%に上りました。
特に、東京など感染が拡大した地域では精神的な健康度が低く、自由記述欄には自宅で過ごす時間が増えたことによるストレスや、子どもの成長に対する不安、在宅勤務と育児の両立の困難さなどを挙げる声が多かったということです。
調査を行った東京大学大学院の野澤祥子准教授は、「感染が広がった地域では母親が在宅勤務をしながら育児を求められたり、家の中でずっと子育てをしなければならない状態だったりして、ストレスが生じていたと考えられる。ウイルスの影響が長期化することに備え、子どもの育ちを守るためにもどのような状況になれば保育所などを休園にするのか、休園にした場合にはどのような形で家庭をサポートするのかを検討しなければならないし、子どもを見守りながらの在宅勤務が非常に難しいということについて社会や企業の理解も必要だ」と話しています。

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