新型コロナウイルス対策で西村経済再生担当大臣は、来月1日に予定しているイベントなどの開催制限の緩和について、現状では感染が拡大するおそれがあるとして、慎重に判断していきたいという考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は、来月1日に予定しているイベントなどの開催制限の緩和について、「感染者数が非常に高い水準で推移している中で、大規模イベントの制限を緩和すれば、当然、人が動くことになり、基本的には慎重に考えなければならない。近いうちに分科会を開くなどして、専門家の意見を聴いて判断していきたい」と述べました。

また、首都圏の1都3県の知事から、17日の会談で、感染防止策が不十分な事業者に知事がより強い措置を取れるよう法整備を求められたことを明らかにしたうえで、今ある法律での対応も含めて、実効性のある対策がとれないか検討する考えを示しました。

一方、観光需要を喚起するための「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて西村大臣は「1都3県の知事からも『丁寧に説明してほしい』という話があったので赤羽国土交通大臣に伝えた。国民や都民に丁寧に説明してほしい」と述べました。