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東京など大都市圏を中心に新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は、感染対策をとっていない接待を伴う飲食店などの利用を控えるよう呼びかけるとともに、休業要請も検討する方針で、自治体とも連携して感染拡大の防止を図りたいとしています。

新型コロナウイルスの新たな感染者は、17日東京都で293人とこれまでで最も多くなるなど、大都市圏を中心に感染が広がっています。

菅官房長官は、入院患者数は増加傾向にあるものの、重症者の数は依然として少なく、医療提供体制はひっ迫していないとして、緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を重ねて示しました。

一方で政府は、バーやクラブなど接待を伴う飲食店に加え、会食や飲み会が感染拡大のきっかけになっていることから、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、こうした店舗に感染防止のガイドラインの順守を要請するとともに、守っていない店舗の利用を控えるよう呼びかけることにしています。

そして、こうした対策の効果なども見極めたうえで、ガイドラインを守っていない店舗に対し、休業要請を行うことも検討する方針です。

政府は17日、こうした方針を都道府県知事に通知したほか、西村経済再生担当大臣は、首都圏の1都3県の知事に対し、足並みをそろえて対応するよう協力を求めていて、自治体とも連携して感染拡大の防止を図りたいとしています。