この中で西村経済再生担当大臣は「きのうの全国の新規感染者の数は623人と非常に高い数字となっており、このうち首都圏が、かなりのウエイトを占めている。感染者の数が非常に高い水準で推移しているので、危機感を強めている」と述べました。

そのうえで西村大臣は、接待を伴う飲食店などに対し、ガイドラインの徹底を図るとともに、守っていない店舗の利用を控えるよう要請し、休業要請の検討も求めるなどとした政府の方針を説明し、生活圏が同じ1都3県で連携して対応していくよう協力を求めました。

また「Go Toトラベル」で、東京発着の旅行が対象外になったことについて、西村大臣は「苦渋の選択だが、東京都民の方も一刻も早くこのキャンペーンを使って旅行を楽しんでもらえるよう、小池知事はじめ自治体の皆さんと協力しながら感染防止策に万全を期していきたい」と述べ、理解を求めました。

東京都の小池知事は「新型コロナウイルス対策の特別措置法にはいろいろ課題がある。実際、現場をあずかる身としてどこまで権限があるのか、何をしていけばいいのかという整理を国にお願いする」と述べました。

埼玉県の大野知事は「首都圏では接待を伴う飲食店、あるいは飲み会で感染するケースが目立っている。知見が集まる中で、事業者にも一定の焦点を絞った要請ができるようになった。本県の取り組みが1都3県で協調して取り組まれることは大歓迎だ」と述べ、1都3県で連携して特別措置法に基づいた対応を進めることについて、歓迎する意向を示しました。

会議のあと大野知事は、県内で17日に確認された感染者が51人と緊急事態宣言の解除後では最も多い数となったことについて「この数日間、非常に高い数字が出ていて、一層の対策が必要だ。ただ埼玉県単独ではなく密接な関係のある東京都も高い数字なので、1都3県の取り組みが極めて重要になるのとともに、クラスターに対して相当な危機感を持っている」と述べ、感染者が増える中、1都3県が連携したうえでさらなる対策を取る必要性を強調しました。

神奈川県の黒岩知事は「経済活動と感染防止対策の両立は、外出自粛や休業要請といった従来の規制ではなく、ピンポイントの対策が鍵になる。食中毒が起きた店は営業停止にできるが感染防止対策を取らずにクラスターが起きた店は営業停止にできない。権限を強めるよう法改正を検討していただきたい」と求めました。

会議のあと取材に応じた黒岩知事は「西村大臣からは法改正については論点を整理しているという回答だったので、国の動きを見守っていきたい」と話しました。

千葉県の森田知事は最近、感染者数の増加が続いていることへの危機感を示したうえで「療養のための病床やホテルがひっ迫している状況ではないが、緊張感を持って医療態勢を整えておきたい」と述べました。

また接待を伴う飲食店には県内で集団感染は起きていないものの、およそ2000の店舗に感染防止策の徹底を求める文書を送ったことを説明しました。

会議のあと森田知事は、感染防止対策が取られていない接待を伴う飲食店への休業要請について「現状でできる要請では店舗名の公表もできず、非常に緩い」と述べ、効力が不十分だとして、千葉県としてすぐには休業要請は行わず、今後、周辺都県の状況などを見ながら検討する考えを示しました。