菅官房長官は、午後の記者会見で「東京都を中心に一定の感染が継続して確認されているが、クラブなど接待を含む飲食店を中心に積極的に検査を受けていただいた方が含まれており、また39歳以下の若い方がおよそ8割を占めている」と述べました。そのうえで、「入院患者数は増加傾向だが、重症者は7人であるなど、医療供給体制はひっ迫している状況ではない。こうした状況に照らして、直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べました。

また、菅官房長官は、東京都内で入院や療養を調整している人について「厚生労働省から都庁に対して、入院、療養調整中の内訳について説明を求めたところ、説明があったと承知している。詳細は東京都に聞いてもらいたい」と述べました。

そして、記者団が、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府と東京都の意思疎通がうまくいっていないのではないかと指摘したのに対し、菅官房長官は「そこは全くない」と述べました。