東京都の小池知事は、記者会見で「都民の皆様にも納得いただけるよう、国の責任において説明してほしい」と述べました。

そのうえで「都外への外出については、気を付けていただきたい、お控えいただきたい、ということを申し上げてきた。地域によっては歓迎されるところもあると思うが、残念ながら東京では警報を鳴らしている最中だ。それによって都民には苦労をかけるかもしれないが、東京の状況を改善するために、都民や事業者の皆様の協力を引き続きお願いしていきたい」と述べました。

また小池知事は記者団に対し、「政府の責任で行われるということだが、現実に、都民から、キャンセルに関しての問い合わせを多数いただいているのも事実だ。もう直前の話で、これからお出かけになろうと予定していた方々にすれば、『どうすればいいのか』というのは当然の戸惑いだと思うので、早めに整理していただいた方がいいのではないかと指摘した」と述べました。

徳島県の飯泉知事は、広島県の湯崎知事とともにウェブ会議システムで赤羽国土交通大臣と会談し、この中で「東京発着の旅行を外すのはやむを得ないが、どういった状況になったら東京は再び対象になるのか、逆に東京以外の地域がどういった状況になるとキャンペーンから除外されるのか、基準をあらかじめ定めておいてほしい」と求めました。

これに対し赤羽国土交通大臣は、「都民や観光事業者の期待を承知しているので断腸の思いだ。基準に関しては、政府全体で共有して
分かりやすい指標を開示したい」と述べました。

また、キャンペーンを利用する県民に対しては「近隣の地域から行って、徐々に足を伸ばしてもらい、クラスターの発生するような場所は立ち寄らないようにしてほしい」と呼びかけました。

千葉県の森田知事は17日、記者団に対し「国と東京都が突っ込んで話をした結果と理解している。千葉県民は『Go To千葉』で、風光明美な千葉県内の旅行を満喫してほしい」と述べました。

また、県外からの旅行客については「感染防止対策に万全を期している人が来てくれるならば、心をもっておもてなししたいが、体調不良の際は申し訳ありませんが、次回、お越しください」と述べました。

また「千葉県発着の旅行も対象外になる可能性があったようだが、国とやり取りしたのか？」という質問に対しては「特にありません」と述べました。

神奈川県の黒岩知事は「地方からは不安の声も聞こえていたので、東京を対象外とするのはやむをえない選択肢かと思う。旅行業者と旅行者双方が感染拡大防止にしっかり取り組めば、経済と感染拡大防止は両立できると思うので『Go Toトラベル』を行う判断は間違っていない」と述べました。

そのうえで「神奈川には箱根など観光地がいくつもあるが、今の状況ではどんどん来てほしいとは言えず『ウェルカム』という心境ではない。来ていただける方は、もてなしつつ、互いに気をつけながら静かに楽しんでほしい」と述べました。

秋田県の佐竹知事は「国は『Go Toトラベル』の対象から東京発着の旅行を外すとしているが、県民には、東京以外でも、首都圏など感染者が多くなっているところに行くのは、できれば遠慮してほしいし、行く場合も十分に注意してほしい。また、感染が拡大している地域から、すでに予約をしていて県内に来るケースでは、お客さんに失礼がないことを前提に、十分な感染防止対策をしてほしい」と述べました。

「閣議決定では、このキャンペーンは『収束後に行う』としていたのに、政府はまったく違うことをしている。県としては自己防衛するしかない」と述べて批判しました。

京都府の西脇知事は、17日に定例の記者会見を開き「どういう評価があって東京だけを除外したのか、政府がきちんと説明するべきだ」と述べ、政府が丁寧に理由を説明する必要があるとする考えを示しました。

そのうえで「近隣の誘客から始めて段階的に範囲を広げることが大事だが、実施方法についての、きめ細かな対応は必要だ。接触の機会や移動が増えれば、リスクがある程度高まるのはしかたがないので、慎重に行動してもらって、楽しんでもらうことが重要だ」と話しました。

兵庫県の井戸知事は、記者会見で「国民の懸念に応えようとしたもので、現状把握のうえに立った現実的な対応だ。観光地では、訪れる人が激減したまま推移していくと大変な状況に陥ってしまうという現実もあり、コロナ対策と地域経済対策を両立させようという対応だと思う」と述べました。

大阪府の吉村知事は17日、記者団に対し「キャンペーンは全国一律ではなく、交流のある小さいエリアから始めるべきだと、今でも思うが、国が感染状況を踏まえて修正をかけ、東京をいったん外して進めることは一定の合理性がある判断だ。観光業が壊滅的な打撃を受けているのは事実で、ホテルなどで対策を徹底しながら、社会を動かしていくべきだ」と述べました。

一方、感染者が増加傾向となっている大阪に住む人の旅行について「新たな感染者が300人くらいになるなど『大阪モデル』で赤信号がつくような状況なら事情は変わるが、今は、大阪の皆さんの移動をやめるような状況ではない」と述べました。

岡山県の伊原木知事は「東京を除いたのは適切だと思う。岡山県を訪れる観光客が多少減ることになるだろうが、それは甘受すべきだ」と述べ、政府の対応を評価しました。

一方で「ここ数日で、東京周辺や大阪でも感染者数が増え、東京だけの問題ではなくなってきている。東京を外したからといって、気分よく実施できるかは正直わからない」と、今後も各地の感染状況を注視する必要があるという考えを示しました。

そのうえで県民には、まずは県内を中心とした近隣地域への旅行を行って、地域経済の活性化につなげてほしいと呼びかけました。

青森県むつ市の宮下市長は、今月13日、政府の「Go Toトラベル」について、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ」などと述べ、実施の延期を求めていました。

宮下市長は17日午後、記者会見を開き「結果的に自分の思いは伝わらなかった。都民も国民も一体となって旅を楽しめる時期にキャンペーンを行って、その時は多くの人に、むつ市に観光に来てほしいと思っていたので残念でならない」と述べました。

一方で、東京以外の人たちが「Go Toトラベル」を利用して市内を訪れることについては「各自の判断なので、参加する人に何かを言うことはない」と述べました。

そのうえで、感染拡大のリスクを低減するために、少なくとも来週の連休中は、市内の公共施設を閉鎖する方針を改めて示しました。

数多くの観光地がある、京都市の門川市長は「ここ数日の東京での感染拡大を見れば、適切な判断だと思う」と述べ、理解を示しました。

一方、これにより需要喚起の効果が薄れるという見方について「旅の原則は、安心安全があってのことだ。最大の社会経済支援は、感染症の収束であることをしっかりと押さえるべきだと思う」と述べ、感染拡大の防止を最優先したいという考えを示しました。