洋上風力発電の導入拡大へ 官民の協議会が新設

洋上風力発電の導入拡大へ 官民の協議会が新設
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再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、洋上風力発電の導入を拡大するため、政府とメーカーなどによる官民の協議会が新たに設立されました。
洋上風力発電の導入拡大に向けた協議会には、経済産業省や国土交通省、風力発電の関連メーカーなどが参加し、17日に都内で開かれた初めての会合で、梶山経済産業大臣が「産業の基礎があり、サプライチェーンのすそ野が広い日本は、洋上風力の産業においても必ず強みを発揮できると確信している」と述べました。

洋上風力発電は、陸上よりも大型の風車を使うため、安定して大規模な発電ができるうえコストも下がっていて、発電設備の部品の数が1万から2万点に上ることから関連産業への波及効果も大きいとされています。

しかし、ヨーロッパなどに比べると導入が遅れているため、協議会では将来的に洋上風力を、どの程度導入できるのか詳しい分析を進めるとともに、送電線や港湾といったインフラ整備の課題などについて検討を進めることにしています。政府は、二酸化炭素の排出が多い、古い石炭火力を減らすとともに、洋上風力を含めた再生可能エネルギーを主力の電源にしていく方針で、年度内にも包括的な計画をとりまとめることにしています。