政府は、17日の閣議で新たな科学技術戦略を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で活動が停滞している大学の研究開発やスタートアップ企業への支援を強化するとともに、教育や物流など社会のあらゆる分野でのデジタル化を目指すとしています。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で国内のデジタル化の遅れや意思決定のスピード感の欠如が露呈したと指摘し、当面の対応として、研究室の閉鎖や投資の縮小で停滞している大学の研究開発やスタートアップ企業への支援を強化するとしています。

また、教育や物流など社会のあらゆる分野でのデジタル化を目指し、業種や分野を越えたデータの利活用に向けたルールづくりを進めるとしています。

さらに、最新技術の管理や流出防止の重要性が国際的に高まっていることを踏まえ、留学生や外国人研究者などの出入国管理やビザ発給の審査を強化するとともに、受け入れ側の大学や企業などの技術情報の管理体制の強化を支援することが盛り込まれています。

このほか、感染収束後の経済回復につなげるため、成長が期待される環境分野の技術革新を後押しするとともに、日本が強みを持つ原材料分野を新たな戦略分野に位置づけ、研究開発を促進することを明記しています。