アメリカ司法長官 中国に対抗するため民間企業も協力を

アメリカ司法長官 中国に対抗するため民間企業も協力を
アメリカのバー司法長官は、ハリウッドの映画製作会社や大手IT企業が、みずから検閲を行うなど中国政府に積極的に協力していると批判し、中国に対抗するために民間企業にも協力を呼びかけました。
アメリカのバー司法長官は16日、中西部ミシガン州で企業関係者らを前に中国政策について演説しました。

このなかでバー長官は、ハリウッドの映画製作会社が中国政府に配慮して台本を自己検閲していると指摘しました。

また、アップルが香港の抗議活動を伝えたニュースアプリを中国で削除したとするなど、グーグル、マイクロソフト、ヤフーを含めた大手IT企業4社を名指しして「中国共産党に非常に積極的に協力している」と批判しました。

さらに「中国はアメリカを追い越すために、攻撃的かつ組織的な、経済面での電撃戦を展開している」と述べ、中国が知的財産権の侵害やサイバー攻撃などあらゆる手段を使ってアメリカへの攻撃を続けていると強調しました。

そのうえでバー長官は「自由と繁栄の世界を守るためには、社会全体でのアプローチが必要になる。アメリカ政府と企業が一緒に取り組めばそれができる」と述べ、中国に対抗するために民間企業にも協力を呼びかけました。

トランプ大統領は14日に、香港への統制を強める中国に対抗するため、これまで香港に認めてきた貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名したばかりで、バー長官の演説の背景には11月の大統領選挙もにらみ、政権として対中強硬姿勢を強く打ち出すねらいもあるとみられます。