新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などを対象とした京都市の相談事業をめぐり、相談を寄せた企業の名前や売り上げの減少状況などの情報が6月中旬以降、1か月にわたってインターネット上で誰でも閲覧できる状態だったことが分かりました。

ネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたのは京都市に相談を寄せた市内89の中小企業や個人事業主の情報です。

市によりますと会社の名前や売り上げの減少状況、それに補助金や融資の申請の有無などの情報を会社ごとにネット上のファイルにまとめて管理していましたが、会社名や電話番号などを入れて検索するとアクセスできる状態になっていました。

こうした状態は先月16日以降、1か月にわたって続き、外部からの指摘を受けて明らかになりました。市の委託を受けた情報システム会社による作業ミスが原因で、情報は直ちに削除したということです。

京都市・地域企業支援策活用推進室の松野光宏室長は記者会見で「ご迷惑をおかけし、非常に申し訳なく思う。今後、セキュリティー対策にしっかり対応していく」と述べました。