新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する資金繰り支援の窓口なっている日本政策金融公庫は、先月は21万件、金額にして3兆円を超える融資を行いました。感染の状況によっては、今後も融資の申し込みが、一段と増える可能性もあるとしています。

新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業や個人事業主の資金繰りを支援するため、政府は経済対策として、日本政策金融公庫や民間の金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資制度を設けています。

公庫によりますと、この無利子・無担保を含め、先月実行した融資は全体で21万件余り、金額にして3兆1300億円余りで、前の月と比べて、およそ25％増加しました。

公庫による融資は、緊急事態宣言が出て自粛が呼びかけられた4月以降、急増し、先月の融資の実績からは依然、厳しい資金繰りに直面する企業が多いことがうかがえます。

また、政府の経済対策として商工中金が主に中小企業を対象に行っている「危機対応融資」も、先月は前の月を4％上回り4300億円余りになりました。

2つの金融機関とも、融資の相談が、ひところよりは減ってきたということですが、今後の感染者数の動向によっては、再び融資の申し込みが増える可能性もあるとみて、当面は休日も含めて電話相談の体制を続けることにしています。