“Go Toトラベルやめて” 都民ら3人が仮処分申し立て

“Go Toトラベルやめて” 都民ら3人が仮処分申し立て
国が今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」の事業について、新型コロナウイルスの感染をさらに拡大させ市民の生命や健康を害するおそれがあるとして、東京や栃木に住む人たちが、実施しないよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。
東京と栃木の住民3人は、16日、東京地方裁判所に仮処分を申し立て、代理人の弁護士とともにインターネット上で記者会見を開きました。

申し立てによりますと、新型コロナウイルスの感染者数が再び増えているのにもかかわらず国が予定どおり今月22日から「Go Toトラベル」の事業を実施すると、感染がさらに拡大して市民の生命や健康を害し、人格権を侵害されるおそれがあるとしています。

そのうえで国に対し「Go Toトラベル」の利用申請書の受け付けを禁止することや、旅行代金の補助金の支払いを禁止するよう求めています。

申し立てを行った都内に住む37歳の女性は「この時期に事業を始めて感染を広げてしまうと、多くの人のこれまでの努力が水の泡になってしまう」と訴えました。

また、代理人の藤本一郎弁護士は「流行が収まった後に始めるのが前提となっていた事業なのに、感染拡大が続くこの時期に行うのはあまりに不正義だ。事業の開始まで時間がなく、なんとか止めるために仮処分を申し立てた」と話しています。